年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄附できる上限額を計算します
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行い、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除される制度です。多くの自治体では寄附のお礼として地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。
控除上限額は、所得税の税率と住民税所得割額から算出されます。住民税所得割額の20%が特例控除の上限となり、これが実質的な控除上限額を決定する要因となります。
確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に利用できる簡便な手続き方法です。寄附先の自治体に申請書を提出するだけで、住民税から控除を受けられます。
Q. ふるさと納税の「自己負担2,000円」とは？
A. 控除上限額の範囲内で寄附した場合、寄附額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます。つまり実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる仕組みです。
Q. ワンストップ特例と確定申告、どちらを選ぶべき？
A. 寄附先が5自治体以内で確定申告が不要な給与所得者であれば、ワンストップ特例が簡便です。6自治体以上に寄附する場合や、医療費控除などで確定申告を行う場合は確定申告が必要です。
Q. 年収が変動する場合はどうすればいい？
A. ふるさと納税の控除上限額はその年の所得で決まるため、年収が確定する前に寄附する場合は余裕を持って少なめに見積もることをおすすめします。上限を超えた分は自己負担になります。