収入・控除情報を入力

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄を参照。不明な場合は年収の15%程度。
所得税 + 住民税(年額合計)
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実効税率: --%
所得税
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住民税
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課税所得(所得税)
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給与所得控除
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所得税の税率表(累進課税)

課税所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超〜330万円以下10%97,500円
330万円超〜695万円以下20%427,500円
695万円超〜900万円以下23%636,000円
900万円超〜1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

所得税・住民税の仕組み

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。住民税は一律10%(都道府県民税4%+市区町村民税6%)に均等割(約5,000円)が加算されます。

給与所得控除

給与所得者(会社員・公務員等)は、収入金額に応じて一定額が「給与所得控除」として差し引かれます。これはサラリーマンの「必要経費」に相当するものです。2026年度は最低55万円、上限195万円です。

基礎控除

すべての納税者に適用される控除で、所得税では48万円、住民税では43万円です(合計所得金額2,400万円以下の場合)。

節税のポイント

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は全額所得控除の対象となります。また、ふるさと納税や医療費控除、生命保険料控除なども活用することで、課税所得を減らし税負担を軽減できます。

よくある質問

Q. 所得税の累進課税とはどういう仕組み?

A. 課税所得を区分ごとに分け、それぞれの区分に対応する税率を適用する方式です。例えば課税所得400万円の場合、195万円までに5%、195万円超〜330万円に10%、330万円超〜400万円に20%がかかります。全額に20%がかかるわけではありません。

Q. 所得税と住民税の違いは?

A. 所得税は国に納める税金で累進税率(5%〜45%)が適用されます。住民税は都道府県・市区町村に納める税金で、所得割10%+均等割約5,000円の一律課税です。また、基礎控除額が所得税48万円に対し住民税は43万円と異なります。

Q. 確定申告が必要なのはどんな人?

A. 年収2,000万円超の給与所得者、副業所得が20万円超の人、2ヶ所以上から給与を受ける人、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)を受ける人などが対象です。会社員で年末調整のみの場合は原則不要です。