小規模企業共済シミュレーター
月額掛金と納付年数を設定するだけで、受取額・節税効果・実質リターンをリアルタイム計算。個人事業主・フリーランスの「退職金制度」を数字で確認できます。
このツールについて
概要: 小規模企業共済の掛金・受取額・節税効果をシミュレーション。フリーランスの「退職金制度」として最も有利な制度の効果を数字で確認できます。
制度根拠: 小規模企業共済法に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度です。掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象。
使い方のポイント:
• 月額7万円（年84万円）が上限。余裕があれば満額がおすすめです
• 20年以上の継続で元本割れリスクがなくなります
• iDeCoとの併用も可能。両方合わせて節税効果を最大化しましょう
シミュレーション条件
1,000円〜70,000円（500円刻み）
1年〜30年
確定申告書の「課税される所得金額」
1
積立シミュレーション
掛金の総額
共済金A（廃業時）
-
付加共済金含む概算
共済金B（65歳以上・15年以上）
-
解約手当金（任意解約時）
-
支給率: -
2
節税効果シミュレーション
年間掛金（＝所得控除額）
所得税の節税額（年間）
-
住民税の節税額（年間）
-
年間の合計節税額
-
掛金納付期間全体の累計節税額
-
3
実質リターン
掛金総額
受取額 + 累計節税額
-
実質リターン率
-
ご注意事項
- 共済金の受取額は概算です。実際の付加共済金は経済情勢により変動します。
- 掛金は前納すると割引があります（前納減額金）。
- 加入資格: 個人事業主または小規模企業の役員。
- 掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。
- 20年（240か月）未満で任意解約すると元本割れする可能性があります。
小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者・役員のための「退職金制度」です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、掛金は全額所得控除の対象となるため、節税しながら将来の資金を積み立てることができます。
1. フリーランスの退職金準備として
会社員と違い退職金制度がないフリーランス・個人事業主にとって、小規模企業共済は最も有利な退職金準備手段です。月額1,000円から始められ、最大70,000円まで500円刻みで設定可能。事業をやめたときや65歳以上になったときに共済金を受け取れます。
2. 節税効果を最大化したいとき
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。例えば月額7万円（年間84万円）を掛けた場合、課税所得400万円の方なら年間約25万円の節税効果があります。iDeCoとの併用も可能で、両方を活用することで節税効果をさらに高められます。
3. 事業資金の確保に
小規模企業共済には貸付制度があり、掛金の範囲内で事業資金を借り入れることができます。急な資金需要にも対応できるため、事業の安全網としても機能します。一般貸付のほか、傷病災害時貸付、創業転業時貸付なども用意されています。
4. 法人成り後の継続活用
個人事業主から法人化した場合でも、小規模企業の役員として引き続き加入できます。法人成り時に共済金を受け取ることも、そのまま継続することも選択可能。事業のステージに合わせて柔軟に活用できる制度です。
※ 本ツールは概算のシミュレーションです。実際の共済金額は中小機構の規定に基づきます。正確な金額は中小機構の公式サイトまたは窓口でご確認ください。